原発と天下り～元経産省官僚の古賀茂明さんのお話～

10月18日のたね蒔きジャーナルより。
反骨の人の特集、元経産省官僚の古賀茂明さんの貴重なお話を転載します。



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　天下りが問題で、原発を見ても、あらゆる政策を進めるときに、官僚は表向きの政策とともに、こういう公益法人がいると予算を取り法人に流し、民間に流し、人が天下るのです。予算は国民のためではなく、裏に必ず天下りポストを作り、官僚の生活協同組合を作って、税金で支えられるのです。自分の将来を先取りしようとしているのです。天下りで、老後まで安心であり、原発政策の見直しを政府として決定しても、それをやると関連団体が要らなくなり、天下りがなくなるのです。だから、原発はやめてはいけないとなるのです。政策論ではなく、天下りポストをいくつ潰すかになるのです。

　経産省で、原発は利権構造が大きく、予算が大きい、電力会社は競争がなく、天下りを入れられる、電気料金に加算したらいい、コストが高くても儲かるので、天下りを受け入れる余裕が出て、官僚におこぼれが来るのです。

　経産省、自由競争を奨励すべきなのを阻害してきたこと、電機、自動車は規制がなく競争して強くなっているのですが、電力は規制が残り、戦後の仕組みがほとんど残り、規制と予算にがんじがらめになっているのです。電力政策を根本的に変えると、経産省の人間は困る（何十ものも天下り先がなくなる）、菅総理が脱原発と言っても、経産省の役人はそんなことを実行するわけはなかったのです。

　東電が賠償金を国に支援を仰ぎ、税金か電気料金で取られる、本来はビジネスの世界であり、銀行、株主は守られる、普通の企業なら賠償できなければ破綻処理となる、破産管財人が入る、銀行の債権がカットされ、東電にこれをすると3～4兆円なくなる、これを守るため、この分を税金と電気料金を使うのです。枝野氏、破綻しないと銀行に債権放棄はさせられない、枝野氏弁護士で知っているはずであり、ただ言っているだけ、今の法律の限り、出来ない。

下河辺氏、自分でも銀行に債権放棄させよと分かるが、出来ないと言っているのです（翻訳して）。法的には出来ないと、法律の枠組みを国会で作り、国民の要望に沿えないのです。絵を描いたのは財務省で、財務省は、余計なつけを持ってくるなと言うことなのです。

　リスナーより、古賀さんの今後の動きについて、改革したい人は少数であり、政治家が加わらないとだめだが、自民・民主ともに改革派の政治家は少数で、その人を支援したいのです。古賀さんに政治家になってほしいとの声もあるが、エネルギー、時間がいる、それで1議席なら、より多くの改革したい政治家をサポートし、地方に予算を移す（中央集権解体）、国民の声を届けるための、国民への情報提供をしたいと思っているのです。若い人に頑張ってほしいのです。

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原発は、天下りとも密接に関係していたんですね

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コメント 2

この国は首相よりも官僚の方が権力があるんですね。
by 白・嶋・春・富 (2011-10-23 12:30) 

そうですね。
菅さんに海江田大臣がつっかかっていたひとつの理由がわかったような気がしました。

どこかでこの仕組みを変えないと…国民が声をあげないと…
古賀さんには政治に復帰してもらいたいです。
by yuki-.- (2011-10-23 23:34)